第六章　平成新時代のメデイア動向

平成新時代を迎えた北海道・札幌市の経済環境 １９８０年代の終盤､戦後最悪と言われた北海道の経済環境も、その後１９８８年(昭和63 年)以降景気の回復により上昇ムードの中に平成新時代を迎えました｡その意味では１９８９年(平成元年)は北海道経済にとっては景気回復 3 年目に当たり平成時代は順 調な船出となりました｡１９８８年は前述のように公共事業､住宅建設､個人消費が極めて高い水準で推移し、この状況が１９９０年代に入ってもそのまま持続し好況感が漲っていましたが､１９９２年(平成 4 年)以降は全国の経済の流れと同じく景気にも陰りが 見え減速化傾向が顕在化し、全体として低迷気味に推移しました｡

特にこの時期北海道経済にとっての象徴的な出来事は１９９７年(平成 9 年)１１月１７日の拓銀の破綻でした。西暦１９００年(明治 33 年)設立され爾来本道開発の歩みと共に常に本道の経済界・産業界のリード役として中枢的な役割を果たして来た北海道拓殖銀行の破綻は北海道経済に計り知れない影響を及ぼす処となりました。
左図は破綻前の拓銀本店です拓銀の破綻により営業権は北洋銀行に譲渡されその後円滑に金融システムが作動していますが、破綻により直接、間接に影響を被った様々な分野での処理がその後も暫くは続きバブルの傷跡の大きさを如実に示した出来事でした。電波広告もこれら経済環境とは切っても切れない関係にあり、現在の広告費の流れを検証する上でも平成年代初頭から 10年間の北海道・札幌経済環境がどのように推移してきたかを分析することが極めて重要です。その一つとしてこの年代の実質経済成長率を北海道・全国と対比して下記にグラフ化して見ました。


実質経済生長率の推移上のグラフが示す様に１９９２年以降全国・北海道共にバブル崩壊の痛手を受けて実質成長率も極めて低率で推移しました｡其の意味から言えば北海道経済は１９９２年不況のどん底に喘いだと言えると思います。それ以降北海道の成長を支える公共投資､観光が景気の牽引力となって全国平均よりは高い成長率を保持することが出来、その後景気は上昇局面に転じたものの１９９７年には再び全国的な景気後退によりマイナスに下降しましたが翌98年からは上昇を辿ってきました。北海道の過去の成長率を見ても１９８０年ー１９８５年は冷害に伴う影響を受けて８１年・８３年にはマイナス成長を記録しましたが、１９８５年後半入ってからは一転して高成長に転ずる事となりました。その後１９９０年代に入り緩やかな成長を持続してきましたが、１９９２年にはマイナス 0.5%、１９９７年にはマイナス 2.7% を記録しました。 札幌市の経済環境の中で眼を引くのはスーパーの売り上げが年々増加傾向にある事です。この現象は消費者の購買行動の変化と大型店の立地条件など新しい都市像を浮き彫りにしている証左でこの現象は札幌ばかりでなく全道各地にも見られるます。 この様にスーパー店の売上げが増加し併せてスーパー、コンビニ店が主要都市郊外型店舗として増加している背景には本道の地域性とも関係しており、カーショツピングの増加に伴う駐車場スペースの確保、物流等の立地条件もこれに拍車をかけているとも言えます。そう言う意味では北海道という広域圏でのマーケッテイング活動には全道に亙るスーパー・セルフ店への流通アプローチも極めて重要である事が理解出来るのです｡

Ⅲ　テレビ北海道開局とテレビ五局時代

北海道地区での最後のテレビ局として開局したのがテレビ北海道です。テレビ北海道開局に至る経緯について１９８９年１０月１日の北海道新聞開局特集によれば､設立の動きは１９８５年に遡ります｡同年６月当時の札幌商工会議所副会頭の伊藤義郎氏等が北 海道にチャンネルプランを割り当てるよう郵政大臣に陳情を行いましたが､同年１２月郵政省は全国のテレビ４局化と南北中枢都市の５局化を発表しました｡そして翌１９８６年２月電波審議会がテレビ局置局可能地区として札幌･福岡市を加えた５地区が適当 であると答申し､札幌地区に送信規模 3KW､チャンネル１７を割り当てました｡直ちに申請 1 号として｢テレビ札幌｣の名前で伊藤義郎氏が申請しましたが申請社が１７６社に達したため､郵政大臣からその一本化の調停作業について北海道経済連合会四ツ柳会 長に要請があり､結果１９８８年６月設立されたテレビ北海道が１９８９年１０月１日北海道５局目のテレビ局として放送開始に至ったものです｡テレビ北海道設立に当たり代表取締役社長には前述の伊藤義郎氏(札幌商工会議所会頭)が代表取締役社長に就任 されました。この TVh の開局により北海道地区においても中央五局のネツトワーク体制が確立することとなり、年を追うごとに系列間を巡る競合状況は熾烈を極める事となりました。写真は現在のテレビ北海道(TVh)の本社社屋です。

Ⅳ　エフエムノースウエーブの開局と AM・FM4 局時代

エフエムノースウエーブの開局と AM・FM4 局時代 一方ラジオについては１９８２年北海道地区第三番目ラジオ局としてエフエム北海道が開局しましたが北海道地区では１９５２年から HBC ラジオ 1 局時代､１９６２年の STV ラジオの開局により 2 局時代となり、そして１９８２年のエフエム北海道の開局､続く１９９３年にノ-スウエーブが開局し､ここで AM２局､FM２局の４局体制が確立しました｡

北海道地区でのラジオ局は１９６２年のＳＴＶラジオ開局以来２０年ぶりで、第三局目のラジオ局としてＦＭラジオ局［エフエム北海道］が誕生した。同社誕生の経緯を北海道新聞４０年史から引用して記述する。エフエム局の認可については、超短波放送用周波数の割り当て計画（チャンネルプラン）に基づき、１９６８年秋に第一次決定がなされたが、その後１９７８年１２月の追加割り当てにより札幌にも置局が認められる事となった。この決定に先立ち札幌地区では同年１月より申請が相次ぎ申請件数は２４０社に達した。１９８０年５月郵政省は当時の堂垣内北海道知事に一本化の調整を要請し、知事斡旋により１９８１年６月２０日一本化が成立し、新会社の発起人として今井道雄氏他７名が選出され、発起人代表に建部直人氏（北海道新聞）が選出され［（株）エフエム北海道］が設立された。１９８１年７月８日免許申請を行い１７日には予備免許の交付され、１９８２年９月１５日放送を開始した。放送開始時のサービスエリアは札幌・旭川を中心に全道エリアの74.5%であった。同社はその後１９９２年には愛称を［ＡＩＲ－Ｇ”］と改めている。 　

１９９０年、所謂平成年代に入り新たにＦＭラジオ局としてエフエム・ノースウエーブが１９９３年８月１日開局した。同社の設立総会の記事が北海道新聞（1992.9.15）に記載されているので紹介する。この記事によると'９２年９月１４日開催され社長に地崎昭宇氏（地崎工業社長）を選任した。地崎社長は記者会見で［８０％以上を音楽番組とし、来年八月頃旭川、函館でも放送を開始し、帯広、釧路でも出来るだけ急ぐ］と放送開始を明言している。開局時のサービスエリアは８８万５千７９５世帯を予定となっている。

Ⅴ　プロ野球[北海道日ハムファイターズ]の誕生とメディアの対応

2001 年 6 月 3 日建設費約 422 億円かけて建設中の[札幌ドーム]が竣工し、野球・サッカーを始め大型イベントが通年で開催されることが可能となりました。永年の道民の夢であったプロ野球の本道招致が実現したのが 2004 年です。これまで東京ドームを本拠地として来た[日本ハムファイターズ]が本拠地を新しく開業した札幌ドームにきめ[北海道日本ハムファイターズ]として誕生しました。当然ながら道内のラジオ・テレビ局はあげて中継放送を始め番組制作に積極的に取り組みましたが、わけても AMラジオ局はこれまでもプロ野球のナイター中継が売り物だっただけにファイターズの試合を中心に番組編成を行いましたが、AM ラジオ局は全試合完全中継をモットーにネットワークの制作協力を仰ぐなど努力を傾注し聴取率の向上を図っており日ハムファイターズの進出はラジオ収入低減化が進む中で大きな救世主的存在と云っても過言ではないようです。

Ⅵ　地上波テレビのデジタル化

テレビアンテナが林立する手稲山山頂です(写真 は N・Y さんからお借りしました) 我が国の地上波テレビのデジタル化も、2002 年 には東京、名古屋、大阪地区で開始され 北海道地区では 2006.6.1 日からスターとしまし たが、2011 年 7 月 24 日東日本大震災に伴う一部 地域を除き全国の地上波テレビはデジタル化に完 全移行しました。地上波のデジタル化については北海道地区でもかなり以前から各社と もこの放送開始に向けての準備が進められ 2004 年 3 月には実験も完了しましたが、こ の実験には、NHK と道内民放各社、電機メーカー、自治体などが加わり、これらの団 体で組織された[道地上デジタル放送実験協議会]が、手稲山の送信アンテナを使って実 験を行ったものです。これらの実験結果を受けて、2004 年 11 月 30 日には、道総合 通信局と道内民放各社は、札幌圏での地上デジタル放送を 2006 年 6 月 1 日に始める ことを発表しましたが、更に民放各社は 2008 年度末までには道内主要地方都市での放 送開始を発表しています。2006 年の放送開始で視聴出来たのは札幌圏を中心に約 110 万世帯で、道内世帯数の 80%(185 万世帯)でしたが、翌 2007 年 10 月 1 日から函館・ 旭川などのエリアが拡大されて視聴可能な世帯数は 84.1%となりました。しかし北海 道という広域圏での完全デジタル化には、まだ 100 局の建設が必要であり、当時はこ の為の対応を巡って行政と放送事業者との間に議論が戦わされていました。2007 年(平 成 19 年)10 月 2 日の北海道新聞ではこの問題を取り上げ放送事業者は[全道をカバー するためにはまだ１００局の建設が必要でありこのためには各社とも中継局や機材の 整備には 1 局あたり 100 億円前後の設備投資が必要で、100 億円以上の投資は 10 年 分の利益に相当する、地デジ移行は国の政策であり公的支援は当然]とする主張に対し、 行政サイドは[中継局整備は放送事業者の責任で 11 年までの整備を粘り強く求めたい] と答えていました。いずれにしても民放各社は難視聴対策を含めて更なる営業収益の安 定的な確保と経営の合理化が求められる事となりデジタル放送開始後も引き続きその 対応に追われて来ました。2011 年には地上波テレビの完全デジタル化が完成したこと により、その後のテレビ各社はデジタル放送時代に対応した番組編成の問題と併せて営 業活動の面でも新しい局面を迎えメディアの世界も急速に大変革の時を迎える事とな りました。