 表32
全国レベルでは1975年テレビ広告費が新聞広告費を追い抜き、以降広告費の王座を保持してきたが、北海道地区もこれに遅れる事10年にして宿願を達することが出来た。
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 表33
このｸﾞﾗﾌが示すように1970年後半から常に50%のシェアを保持してきた新聞広告費も1080年代に入り40%台にシェアダウンして来たが、代わってテレビ広告費が概ね50%台をクリアする様な状況になった。
この時代の北海道地区テレビ局も4局、ラジオ局3局体制となりいよいよ電波メディアが熾烈な競争を展開する時代を迎える事となった。
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 表34
このグラフは年度別の道内ラジオ局、テレビ局の収入実績の推移である。
テレビの収入も'80年代終盤から大きく伸びているが、これはテレビ各社が系列を挙げて情報番組の強化、地域に密着した情報番組の開発に努めこれがテレビ広告の利用を促し高い伸び率に繋がったものである。
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 表35
北海道経済も'86年、'87年景気が最悪の状態に陥ったためその影響で道内スポンサーのスポット出稿は鈍く勢い道外スポンサーに依存せざるを得なかったが、'88年には景気も回復し道内スポンサーのスポット利用にも明るさが見え始めた。今後この傾向がどのように進展していくかがテレヒ収入の一つのバロメーターでもある。
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 表36
1982年9月15日、エフエム北海道開局
新たにFM局1局が開局して3 局体制となった。'86-'87の不況は地元のウエイトが高いラジオに大きな打撃を与え伸び率も低率で推移した。'88年からは景気も回復して6%弱の伸び率を記録する事が出来た。
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